よくある質問

事業所(店舗)編

クーポン券利用・受け取りについて

支払い時に、他店舗の名称が表示されているクーポン券を受け取ることができますか。
表面に他の参加事業所(店舗)名称が記載または押印されたクーポン券は、換金できませんので、受け取りの際は十分に確認してください。もし他の参加事業所(店舗)名称が記載または押印されたクーポン券の場合は、受け取りをお断りください。店舗名がないクーポン券も受け取りをお断りください。
クーポン券は他の商品券や割引券との重複使用ができますか。
原則可能です。ただし、併用したい商品券や割引券が併用を禁止している場合は、併用できません。
1人が一度に多額のクーポン券を使用することはできますか。
クーポン券の購入の際に上限があります(1人当たりの購入上限3シート(15枚・額面7,500円分)まで)ので、1人が一度に使用することができるのは15枚(額面7,500円分)までとなります。
使用者が誤ってクーポン券を洗濯したことなどにより、クーポン券の一部が敗れてしまった場合、使用することができますか。
次の3つを満たす場合は、使用可能なものとして受け取ってください。
  • ①通し番号が確認できるもの
  • ②「販売店」「購入者氏名」の記載が確認できるもの
  • ③券面の面積が5分の4以上のもの
販売店控え用半券(小)のみを収受し、換金用半券(大)をお客様(消費者)に返却してしまった場合、換金できますか。
換金手続きは換金用半券(大)にて行います。参加事業所(店舗)控え用半券(小)では換金手続きはできません。また、山形県消費応援事業実行委員会でも補償できませんので、お取り扱いには十分ご注意ください。
有効期限を過ぎたクーポン券は使用できますか。
有効期限を過ぎたクーポン券は使用することができませんので、受け取らないでください。
「色合いが明らかに違う」など偽造されたと思われるクーポン券の利用の申出があった場合、どうしたらよいですか。
クーポン券の受け取りをお断りし、コールセンター(0570-666-812)に連絡してください。
お客様(消費者)に販売したクーポン券のうち、まだ使用されていない分があるが、事情により店を閉店(または休店)することになってしまった場合、どうしたらよいですか。
「クーポン券を購入したのに使えなかった」などのように、お客様(消費者)が不利益となることのないよう、次のような対応をお願いします。
  • ・休店・閉店中の連絡先を周知する。具体的には、店頭に連絡先を提示したり、ホームページ・SNSで、休店・閉店の旨と連絡先を周知する方法が考えられます。
  • ・クーポン券を購入したお客様(消費者)に対し、購入代金をお返しする。
  • ・系列店で、クーポン券の購入代金相当額のサービスが受けられるよう対応する。
以上は例示でお示しするもので、対応はこれに限るものではありませんが、山形県消費応援事業実行委員会では補償いたしませんので、お客様(消費者)に対しては、誠意のある対応をお願いします。

換金について

換金請求額と実際の振込額が異なっていた場合、どうなりますか。
金額に差異が生じた場合は、コールセンター(0570-666-812)へお問い合わせください。調査を実施し、必要な場合、後日の精算となります。
換金請求書の控えとご入金額は、各換金の都度、必ずご確認いただきますようお願いいたします。
換金に係る手数料はかかりますか。
クーポン券の換金に係る参加事業所(店舗)の手数料は無料です。
複数の店舗間でクーポン券を融通し合うことは可能ですか。
融通し合うことはできません。店舗ごとのクーポン券のお申し込み枚数を超えた精算はできません。
お客様(消費者)に販売せず、参加事業所(店舗)が自ら購入したとして換金することはできますか。
お客様(消費者)に販売せず換金することは、不正行為として禁止しているので出来ません。
後日、不正が判明した場合、すでに換金している場合はその精算額の返還を求めます。
不正の疑いがある場合参加事業所(店舗)に対し、県民への販売の事実の確認を求める場合があります。
「不正の疑いがある場合」とはどのような場合を指すのですか。
「不正の疑いがある場合」とは、次の場合を想定しています。
  • ・クーポン券の裏面の使用者情報の記載内容や筆跡が同じものが多数ある場合
  • ・HPに掲載されている参加事業所(店舗)がクーポン券を販売していない等の県民からの情報があった場合
  • ・その他換金作業の過程で不正の疑いがあると認めた場合。